1975-12-09 第76回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
ただ御承知のように、いままでは昭和十三年の陸上交通調整法その他の関係もございまして、現在までのところではそういうふうなシステムが導入されていない実態なんです。しかも全体の都市交通の運賃体系に大きな問題を引き起こしてこなかったということがその実態だろうと思います。
ただ御承知のように、いままでは昭和十三年の陸上交通調整法その他の関係もございまして、現在までのところではそういうふうなシステムが導入されていない実態なんです。しかも全体の都市交通の運賃体系に大きな問題を引き起こしてこなかったということがその実態だろうと思います。
もう質問は済んだわけですが、しかし、都市の交通機関、これは前にも神沢先生が言われたように、東京都なんかは都営の地下鉄もある、それからまた営団があるとか、いろいろな私鉄も入っておりますし、それからまた陸上交通調整法ですか、ずいぶん古い法律がありまして、区域外は出られぬとか、そういうような都市交通における非常な障害と申しますか、あるいはほんとうにこういうたくさんな地下鉄を持ち、あるいは路面交通を持っているところは
弁口の公営交通企業の赤字というものは、東京の場合は、遠く昭和十七年の陸上交通調整法が大きな原因になっておると思います。もちろん、東京、大阪、神戸、名古屋、少なくとも横浜も含めて、大小の都市はありまするけれども、それぞれの都市計画というものについては、その都市都市によって違っておると思います。